備前市議会 2021-06-16 06月16日－02号
次に３点目、登記の義務化についての広報対応についてでございますが、現在は住所や名義など登記内容に変更があったとしてもその届出は現在といいますか、令和３年の賦課期日においては義務づけられておりませんでしたが、今回立川議員に御案内いただいたように４月21日に可決をしたということでございます。
次に３点目、登記の義務化についての広報対応についてでございますが、現在は住所や名義など登記内容に変更があったとしてもその届出は現在といいますか、令和３年の賦課期日においては義務づけられておりませんでしたが、今回立川議員に御案内いただいたように４月21日に可決をしたということでございます。
メリットとしましては，認可地縁団体の名義で不動産登記ができるようになり，団体の代表者が変更になった場合でも，不動産の所有権登記内容の変更が不要になったことです。デメリットとして強いて上げるとすれば，不動産登記に係る費用が必要になる，法人の設立届を初め各種届け出が必要になるなど，手続面で煩雑になるといったことが考えられます。